導入事例
株式会社中村商会 様
2025 秋季フーズフェアで導入

展示会後の残業が“当たり前”から“ゼロ”に。
マンパワーに頼っていた煩雑な受付・受注・集計処理をIT活用で効率化し、社員の負担を大幅に減らした展示会の運営体制へ。
株式会社中村商会
- 課題
- 展示会の来場受付・注文管理を紙と手作業で運用しており、来場者集計や受注確認に時間がかかっていた。展示会後は毎回残業が発生し、担当者の負担が大きかった。
- 選んだ理由
- 来場者の事前登録・QR受付・リアルタイム集計・クラウド管理が可能で、必要な機能が揃っていた。他社事例を見て導入イメージも具体化できた点が決め手に。
- 導入後の効果
- 受付・集計作業をデジタル化することにより、手作業の大幅削減に繋がった。展示会後の残業も格段に減り、受付は最小限の人員で対応可能に。紙の受注伝票も不要になり、資源削減にも貢献。

- 業種:食品卸売業
- http://nakamura-shoukai.jp/
株式会社中村商会様は、岩手・秋田を中心に展開する業務用食材の専門商社です。飲食店やホテル、病院・福祉施設などに向け、冷凍・冷蔵を含む幅広い食材を提供しています。国内外からの輸入・加工にも対応し、約10,000点の在庫を自社倉庫で管理。単なる卸売にとどまらず、展示会開催やメニュー提案、調理講習会などを通じて、飲食店経営のサポートも行っています。
山田様、斎藤様、小田島様にお話を伺いました。
集計や受付処理が非効率で、展示会後の残業も常態化
「展示会受付.com」を導入する前は、どのようなことでお困りでしたか?
以前は事前登録を行っておらず、当日の受付で来場者に手書きでお名前や会社名をご記入いただいていました。その内容を基に、エリア別・店舗別で集計を行っており、展示会終了後に2日ほどかけて、事務スタッフが手作業で振分け、まとめたものをエクセルで入力していました。
マンパワーに頼るこの作業は、残業して取り組まざるを得ないことが多く、事務スタッフの負担が非常に大きくなっていました。
また、来場者が集中する時間帯には受付に列ができてしまい、スムーズな案内が難しい場面もありました。
展示会中に受け付ける注文やサンプル依頼もすべて紙での対応で、様々な工夫を試みましたが、終了後の集計作業がどれも煩雑で投入人数と作業日数がかかり非効率でした。

他社製品では満たせなかった条件をすべてクリアし、導入を決めた
「展示会受付.com」の導入するにあたり、他社製品とどのような点を比較しましたか?
他社の受付サービスも試験的に導入したことがありましたが、弊社の運営には合致しませんでした。比較の際に重視したのは以下のポイントです。
- 来場者の事前登録ができること
- リアルタイムで来場者数が確認できること
- 入場証の発行を含む受付作業を少人数で対応できること
- 来場者情報や履歴のデータ管理がクラウド上で可能であること
これらの条件をすべて満たしていたのが「展示会受付.com」でした。さらに、他社展示会での実績を現地で確認できたことで、導入への安心感と具体的なイメージを持つことができました。
地域のデジタル浸透度や顧客対応に不安も。営業・事務の連携で対応
導入にあたり苦労されたことはございますか?
一部の地域では、スマートフォンやパソコンでの事前登録に対する抵抗感を持つお客様も多く、操作が分からないという理由で登録を敬遠されるケースがありました。この点をカバーするために、営業担当による登録の補助等を徹底するとともに、総務部や事務スタッフが電話対応でサポートし、対応しました。
社内では、紙ベースで運営してきた長年のやり方を変えることに対する心理的なハードルがありましたが、明確な反対意見はなく、利便性を伝えることでスムーズに導入を進めることができました。

受付・集計・伝票処理がすべて簡略化。残業のない展示会運営を実感
「展示会受付.com」を実際に使用してみてわかった良さや、導入したメリットをお聞かせください。
- 会期前
- 手書きの入場証や伝票の準備が不要になった。
- 事前登録フォームにより、来場者が受付用のQRコードを事前に取得できるようになった。
- 会期中
- 来場者は受付でQRコードを提示するだけで入場でき、受付対応がスムーズになり混雑が緩和された。
- 入場証もその場で自動発行されるため、少人数でも受付運営が可能となり、現場対応の効率が向上。
- 簡易伝票システムの導入により、従来は手書きだった受注情報をリアルタイムでデータ化。紙の控えや記入ミスがなくなり、出展メーカー様の負担も軽減された。
- 会期後
- 来場者データや受注情報が自動で集計され、手作業での煩雑な作業が完全に不要に。展示会後の残業が格段に減り、作業従事者の作業負担も大幅に軽減された。
- 紙の控えや事前に印刷した入場証が不要になり、資源削減の面でも効果が見られた。
取材日:2025年10月
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